ふるさと納税でお取り寄せグルメを選ぶポイント｜返礼品のルールと手続きの注意

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確認日：2026年10月3日（制度やサービスの情報は、この日に公式サイトで確かめました）

総務省の調査によると、2025年度（令和7年度）のふるさと納税の受入額は約1兆3,314億円、件数は約5,963万件でした。お礼の品（返礼品）には食べ物もあり、総務省は、食べ物の返礼品についての決まりも設けています。

ただ、ふるさと納税は通信販売ではなく、自治体への「寄附」です。この記事では、総務省の公開情報をもとに、制度のしくみ、返礼品のルール、2025年10月からの変更、ワンストップ特例の条件と期限、年末に寄附するときの注意をまとめました。控除の上限額は人によって違うため、この記事では計算しません。

※この記事は、食べた感想ではありません。公式の情報をもとに整理しています。制度や配送の条件は変わることがあるので、最新の情報は記事の最後にある公式ページで確かめてください。

1. ふるさと納税は「寄附」。まずはしくみを知る

総務省は、ふるさと納税は「納税」という言葉がついていても、実際には都道府県・市区町村への「寄附」だと説明しています。しくみは、総務省のページで次のように説明されています。

「自分の選んだ自治体に寄附（ふるさと納税）を行った場合に、寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です（一定の上限はあります。）。」

この「一定の上限」は、収入やほかの控除の状況によって人ごとに違います。総務省は、具体的な上限額の計算は、住んでいる市区町村の住民税の担当部署に問い合わせるよう案内しています。

寄附できる自治体に制限はなく、生まれ故郷でなくてもかまいません。ただし2019年6月1日からは、総務大臣の指定を受けていない自治体への寄附は、ふるさと納税の対象外です。指定は期間ごとに行われ、いまは2026年10月1日から2027年9月30日までの期間の指定が出ています（総務省）。

2. 返礼品には国のルールがある

返礼品を送る自治体は、指定を受けるために、おもに次の基準を守る必要があります（総務省）。

地場産品の基準は細かく決められています。総務省のQ&Aでは、区域の外から仕入れたブロック肉を区域内で切ってパックに詰めただけの精肉や、区域の外でとれた果物を区域内の事業者が包装しただけのものは、認められないと考えられる例としてあげられています。輸入した牛肉を区域内で熟成させたものや、県外でとれた玄米を区域内で精米したものも認められません。

2026年10月からは、区域内での加工などで価値の半分より多くが生まれたことを理由に地場産品とする返礼品について、作る人による証明と、その内容を自治体のウェブサイトで公表することが条件になりました。総務省は自治体に、返礼品が地場産品の基準に合うことが分かるよう、ポータルサイトなどに明記することも求めています。

返礼割合の「3割以下」は、物の値段が上がったことを理由にしても例外になりません。総務省は、量や必要な寄附額を調整して基準を守るよう自治体に求めているので、同じ返礼品でも、量や必要な寄附額が変わることがあります。

3. 2025年10月から、ポイントを付けるサイトを通じた募集は禁止

総務省は2024年6月28日に指定の基準を見直し、寄附に伴ってポイントなどを付ける者を通じた募集を禁止しました。この決まりは、2025年10月1日から適用されています。

ここでいうポイントは、「マイル」「コイン」など、名前を問いません。また、返礼品とは別に、物などを追加で提供すると表示して募集することも、基準に違反するおそれがあるとされています（総務省、2026年9月25日の通知）。

さらに指定の基準では、寄附先を適切に選ぶことを妨げるような表現を使わないよう求めています。総務省はその例として「お得」「コスパ最強」「ドカ盛り」「おまけ付き」「還元」などをあげ、2026年8月には、「家計応援」「物価高応援」のように必要な寄附額が割安だと思わせる表現にも注意をうながしました。

返礼品は、量や寄附額の割安さではなく、応援したい地域と、食べ物の中身で選びましょう。

4. 食べ物の返礼品を選ぶときに見ること

総務省は、自治体がホームページなどで公開している、ふるさと納税への考え方や寄附金の使い道を見て、応援したい自治体を選ぶよう案内しています。寄附した人が使い道を選べる自治体もあります。そのうえで、返礼品のページでは次の点を確かめましょう。

冷凍・冷蔵の返礼品の受け取りと保存は冷凍・冷蔵・常温の記事、期限やアレルギーの表示はお取り寄せグルメの選び方で説明しています。

寄附する人の名義も大切です。控除を受けられるのは所得税や住民税を納めている本人なので、控除を受けたい人が、自分の名義で寄附する必要があります（総務省のよくある質問）。

5. ワンストップ特例の条件と期限

ふるさと納税で控除を受けるには、原則として、寄附した翌年の3月15日までに確定申告をします。そのときに、寄附先の自治体が発行する受領書が必要なので、大切に保管しましょう。

確定申告の必要がない給与所得者などは、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」（2015年4月1日に開始）を使うと、確定申告をしなくても控除を受けられます。条件と手続きは次のとおりです（総務省）。

• 確定申告の必要がない給与所得者などであること
• 1年間（1月1日〜12月31日）に申請する寄附先が5団体以内であること。同じ年に同じ自治体へ何回寄附しても、数えるのは1団体です
• 寄附するときに、寄附先の自治体へ申請書を出すこと。同じ自治体に何回か寄附したときは、寄附のたびに申請が必要です
• 申請のあとで、引っ越しなどで申請書の内容が変わったときは、寄附した翌年の1月10日までに変更の届出を出すこと

申請書の様式は自治体によって違うことがあり、マイナンバーカードを使ってオンラインで申請できる自治体もあります。払込用紙などで申請書の送付を希望しただけでは、申請したことになりません。届いた申請書に記入して、寄附先に出しましょう。

次のような場合は、ワンストップ特例を申請していても適用されません。その場合は、確定申告でふるさと納税の寄附を申告する必要があります。

• 医療費控除などのために、確定申告や住民税の申告をした
• 6団体以上にワンストップ特例を申請した
• 寄附した翌年の1月1日に住んでいる市町村が、申請書に書いた市町村と違うのに、変更の届出をしていない

ワンストップ特例が適用されると、所得税からの控除はなく、その分も含めて、寄附した翌年度の住民税から控除されます。

6. 年末に寄附するときの注意

ふるさと納税はいつでもできますが、税の控除は1月から12月までの1年単位で扱われます（総務省のよくある質問）。年末に寄附するときは、次の点を確かめておきましょう。

• 12月31日までに寄附が終わるか（受領書に書かれる寄附の日付を、寄附先やサイトの案内で確かめた）
• ワンストップ特例を使うなら、その年の寄附先が5団体以内か
• ワンストップ特例の申請書の受付期限を、寄附先の案内で確かめた
• 受領書の保管場所を決めた（届く時期は自治体によって違う）
• 年末年始に食べ物の返礼品を受け取れるか、発送の時期を確かめた
• 控除の上限を、総務省のページや住んでいる市区町村の案内で確かめた

まとめ

ふるさと納税は、応援したい自治体への寄附です。返礼品には「返礼割合3割以下」「地場産品」などの国のルールがあり、2025年10月1日からは、ポイントを付けるサイトを通じた募集も禁止されています。食べ物の返礼品は、地場産品の理由、内容量、発送の時期と温度帯を確かめて選びましょう。

手続きでは、ワンストップ特例の条件（5団体以内など）と、変更の届出の期限（寄附した翌年の1月10日）に注意してください。控除の上限は人によって違うので、総務省のページや、住んでいる市区町村の案内で確かめましょう。

参考にした情報（2026年10月3日に確認）

• 総務省「ふるさと納税ポータルサイト」
• 総務省「よくわかる！ふるさと納税」
• 総務省「ふるさと納税の概要」
• 総務省「ふるさと納税の流れ」
• 総務省「税金の控除について」
• 総務省「よくある質問」
• 総務省「ワンストップ特例を申請する皆様へ」（PDF）
• 総務省「ふるさと納税ワンストップ特例の取扱いについて」（PDF）
• 総務省「寄附金税額控除に係る申告特例申請書（様式）」（PDF）
• 総務省「ふるさと納税指定制度に係る総務大臣の指定」
• 総務省 報道資料「ふるさと納税の指定基準の見直し等」（2024年6月28日）
• 総務省「ふるさと納税に係る指定制度の運用についてのQ＆Aについて」（2026年4月1日）（PDF）
• 総務省「ふるさと納税制度における募集適正基準の遵守の徹底について」（2026年8月20日）（PDF）
• 総務省「ふるさと納税制度の適正な運用について」（2026年9月25日）（PDF）
• 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）」（PDF）